※本記事はアフィリエイト広告（PR）を含みます。掲載内容は2026年10月9日時点で公式ページ等を確認したものです。
お金・資産運用｜不動産投資不動産投資は、購入した物件を人に貸し、その家賃収入を得る資産運用の方法です。株式や投資信託とは仕組みもリスクも異なるため、始める前に全体像をつかんでおくことが大切です。
この記事では、不動産投資サービスのRENOSY（リノシー）を例に、サービスの特徴、税金との関係、主なリスク、無料の資料請求でできることを整理します。
目次
1. RENOSY（リノシー）とは
RENOSY（リノシー）：東証グロース市場に上場する株式会社GA technologiesが運営する不動産投資サービスです。物件の提案から購入、賃貸管理、売却までをまとめて相談できます。
公式サイトでは、取り扱う投資の種類としてマンション、アパート、戸建て、海外不動産が紹介されています。新築・中古、区分・一棟など、目的に合わせて物件を選べる形です。
また、公式LPでは「不動産投資 売上実績No.1」と表示されています。
※東京商工リサーチによる不動産投資の売上実績（2026年3月調べ）。
2. 不動産投資の基本的な仕組み
会社員が不動産投資を始める場合、金融機関のローン（融資）を利用するのが一般的です。公式LPでは、次の流れが説明されています。
- STEP1ローンを利用して物件を購入する
- STEP2物件を入居者に貸し出す
- STEP3入居者から家賃を受け取る
- STEP4家賃収入をローンの返済にあてる
ローンを返し終えたあとは、家賃収入から管理費などを差し引いた分が手元に残る、という考え方です。
公式LPでは「月1万円」から始められると案内されていますが、注記があります。
・「月1万円」は同社の実績から算出したもので、物件や管理プランなどによって異なります。
・フルローンの場合でも、初期費用として1件あたり10万円が別途必要とされています。
・ローン完済後の家賃収入の試算も掲載されていますが、将来の運用成果を保証するものではないと明記されています。
3. RENOSYの主な特徴
3-1. AIと人の目による物件選定
公式サイトによると、中古マンションはAIを活用したシステムによる選定と、担当者による目視確認の二段階で選ばれています。物件データの分析と、人の判断を組み合わせている点が特徴です。
3-2. 入居率と空室対策
公式LPでは、入居率99.6%の物件を厳選していると案内されています。
※2025年10月時点の数値。将来の入居状況を保証するものではありません。
3-3. 管理はアプリやマイページで
入居者の募集、家賃の集金・送金、クレーム対応などは賃貸管理プランでサポートされ、収支の確認はアプリやマイページでできるとされています。賃貸管理は株式会社RENOSY ASSET MANAGEMENTが提供し、クレーム対応は賃貸管理業務の範囲内で、法的紛争には対応しないと注記されています。
3-4. 売却までのサポート
AI査定や、オーナーが希望価格で売り出せる「かんたんネット売却」など、売却時の選択肢も用意されています。不動産投資では「いつ・いくらで売るか」という出口の考え方も重要になります。
4. 不動産投資と税金（減価償却・損益通算）
不動産投資は、税金との関係がよく話題になります。ここでは一般的な仕組みを整理します。
4-1. 減価償却
建物は年数とともに価値が減るものとして扱われ、購入費用のうち建物部分を、一定の年数に分けて必要経費に計上できます。これを減価償却といい、実際にお金が出ていかない経費である点が特徴です。
4-2. 損益通算
国税庁によると、不動産所得が赤字になった場合、その赤字は給与所得など他の黒字の所得から差し引くことができます（損益通算）。会社員の場合、所得税や住民税の負担が軽くなる可能性があります。
・土地等を取得するための借入金の利子に相当する部分は、損益通算の対象外です。
・趣味・娯楽・保養などを主な目的とする不動産の貸付けによる損失も対象外です。
・赤字になりやすいのは、購入時の諸費用がかかる初年度などに限られることが多く、毎年同じ効果が続くとは限りません。
公式LPには年収別の税効果の試算例も掲載されていますが、2026年3月時点の初年度の想定であり、効果は保証されないと注記されています。実際の税額は個人の状況で変わるため、税理士や税務署への確認が欠かせません。
5. 不動産投資の主なリスク
不動産投資には次のようなリスクがあります。サービスを問わず共通するものです。
| リスク | 内容 |
|---|---|
| 空室リスク | 入居者がいない期間は家賃収入が入らず、ローンの返済を自己資金で行う必要があります。 |
| 家賃下落リスク | 建物の古さや周辺の需要の変化で、家賃が下がる可能性があります。 |
| 金利上昇リスク | 変動金利のローンでは、金利が上がると返済額が増える可能性があります。 |
| 修繕・管理費 | 設備の故障や修繕積立金の値上がりなど、想定外の支出が発生することがあります。 |
| 売却・流動性 | 株式のようにすぐ現金化できず、希望の価格で売れるとは限りません。 |
| 災害リスク | 地震や火災などで建物が損傷する可能性があります。 |
不動産投資は元本や利益が保証される投資ではありません。ローンという借入れを伴うため、返済計画に無理がないかを事前に確認することが重要です。
6. 資料請求と面談特典について
6-1. まずは無料の資料請求から
公式LPには「まずは資料を見てみる（無料）」という申し込みボタンがあり、無料で資料を請求できます。いきなり面談や契約に進むのではなく、資料で仕組みや考え方を確認してから検討できるのが、資料請求のメリットです。
6-2. 面談でPayPayポイントがもらえるキャンペーン
公式LPでは、初回の面談（対面またはオンライン）でPayPayポイント50,000円分を進呈するキャンペーンが案内されています。資料請求だけでは対象にならず、条件をすべて満たした面談が対象です。主な条件は次のとおりです。
・面談時点で、次のいずれかを満たすこと
A：昨年の個人年収500万円以上で、上場企業または資本金5,000万円以上の企業（グループ会社含む）に半年以上勤務
B：公務員・医師・弁護士・公認会計士・税理士・看護師・薬剤師で、昨年の個人年収500万円以上
C：現預金3,000万円以上（値動きのある金融商品を除く）
・問い合わせ後2週間以内に日程を調整し、60日以内に面談（1時間程度）を実施
・面談後30日以内に、給与明細・源泉徴収票または確定申告書などを提出
・WEB面談はカメラONで、PCまたはタブレットから参加
・提携金融機関で投資用ローンの融資を受けられると判断されること、過去に面談特典を受けていないこと など
・アパート、土地活用、戸建て、海外不動産の面談は対象外です。
・キャンペーンは予告なく変更・終了する場合があります。進呈は書類提出後おおむね1か月程度とされています。
条件の詳細は変わる可能性があるため、申し込み前に公式ページで最新の内容を確認してください。
7. 検討に向いている人・慎重に考えたい人
| 検討に向いている人 | 慎重に考えたい人 |
|---|---|
| NISAやiDeCo以外の資産運用も知りたい | 短期間で大きな利益を得たい |
| 税金の仕組みも含めて資産形成を考えたい | ローンを組むことに強い抵抗がある |
| 長い期間をかけて運用する考えがある | 生活費に余裕がなく、急な支出に備えがない |
| 物件の管理はできるだけ任せたい | すぐに現金化できる資産を重視したい |
8. よくある質問
- Q. 資料請求をしたら、面談や契約は必須ですか？
- 資料請求は無料で、それだけで契約になるものではありません。面談に進むかどうかは、資料を読んでから判断できます。
- Q. どんな種類の物件を扱っていますか？
- 公式サイトでは、マンション、アパート、戸建て、海外不動産など幅広い物件が紹介されています。目的や予算に合わせて相談する形です。
- Q. 不動産投資をすれば節税になりますか？
- なるとは限りません。損益通算には対象外となる部分があり、効果は年収や物件、年ごとの収支で変わります。具体的には税理士や税務署へ確認してください。
- Q. 物件の管理は自分でする必要がありますか？
- RENOSYでは賃貸管理プランが用意されており、入居者募集や家賃の集金などを任せられるとされています。プランの内容と費用は事前に確認が必要です。
9. まとめ
RENOSYは、マンション、アパート、戸建て、海外不動産などを扱い、物件選び・管理・売却までをまとめて相談できる不動産投資サービスです。AIと人の目による物件選定や、アプリでの管理が特徴として挙げられています。
一方で、不動産投資には空室・金利・修繕などのリスクがあり、将来の家賃収入や税効果が保証されるものではありません。まずは無料の資料で仕組みとリスクを確認し、自分の収入や生活設計に合うかどうかを考えるところから始めるのが現実的です。
【参考】RENOSY公式LP・公式サイト「RENOSYが選ばれる理由」（株式会社GA technologies）、国税庁タックスアンサー No.1391「不動産所得が赤字のときの他の所得との通算」（いずれも2026年10月9日確認）。本記事は特定の物件の購入を勧めるものではありません。投資の判断はご自身でお願いいたします。
